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いろは会計の概要について

法人名

税理士法人いろは会計

代表社員

西方 太地

公認会計士・税理士

社会保険労務士

証券アナリスト      

代表社員

風間 優輝

公認会計士・税理士      

本店

所在地

〒940-2108
新潟県長岡市千秋1-253-3ベルダンビル1階

電話番号0258-89-7713
FAX番号0258-89-7746
E-MAILcpa-nishikata@tkcnf.or.jp
業務内容

・事業承継対策支援
・会計税務業務
・税務申告書作成
・相続贈与税対策
・経営計画策定支援

・合併等組織再編

・連結会計適用支援
・創業支援
・家族信託
・上場支援
・セカンドオピニオン
・経営助言相談等

 アクセス方法:本店

電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報

電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報


TKCシステムのインボイス制度対応を動画で分かりやすく紹介しています。(約7分)

< 制度を知る >

改正電子帳簿保存法(電子取引)

電子取引データ(メールやWebサイト上で請求書や領収書をやり取りしたもの)のデータ保存の「宥恕措置」は、令和5年12月31日で終了します。
令和6年1月1日以後は、電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは原則として認められなくなります。

電子取引とは?
「電子取引」とは、「取引情報」(※1)の受け渡しを電磁的方法により行う取引をいいます。具体的には、EDI(※2)取引、インターネット等による取引、電子メールで取引情報を受け渡しする取引(添付ファイルによる場合を含む)、ネットサイトで取引情報を受け渡しする取引等をいいます。

※1 「取引情報」とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項のことを指します。
※2 EDI:電子データ交換(Electronic Data Interchange)
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改正電子帳簿保存法の概要をもっと知りたい方はこちら

すぐ分かる!電子帳簿保存法対応ガイド

※TKCのサイトにリンクします

インボイス制度

令和5年10月1日から開始されたインボイス制度により、請求書等の記載事項が区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式に変更になりました。
インボイス制度開始に伴い、売手側と買手側は新たな義務を負うことになります。

●売手側の義務:買手側(課税事業者)から求められた場合はインボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。
●買手側の義務:売手側(適格請求書発行事業者)が発行したインボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなります。
インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。

インボイス制度

仕入税額控除

消費税は、原則として、当課税期間中に自社が売り上げた際に預かった消費税(売上税額)と自社が仕入れた際に支払った消費税(仕入税額)の差額を納付します。この仕組みを「仕入税額控除」と言います。「仕入税額控除」を受けるために一定の事項を記載した帳簿とインボイス(適格請求書)の保存が必要です。

< 消費税等の税額計算 >

消費税等の税額計算
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インボイス制度の概要をもっと知りたい方はこちら

すぐ分かる!インボイス制度対応ガイド

※TKCのサイトにリンクします

< 制度に対応する >

TKCシステムの導入で、制度対応は万全です。詳しくは当事務所までお問合せください。

制度対応とともに、貴社の経理事務における課題を解決し、デジタル化まで一気にサポートします。

インボイス制度対応
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TKCシステムのインボイス制度対応をもっと知りたい方はこちら

TKCシステムは、インボイス制度への対応とデジタル化を同時に実現!

※TKCのサイトにリンクします


電子帳簿保存法、インボイス制度、TKCシステムの導入は、

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相続税の試算

相続税・贈与税の試算はこちらから。 ご不明な点・疑問点は何なりとお問い合わせください。

事業承継及び相続対策

特例事業承継税制についていち早く対応済みです。事業承継税制の適用・申請は当事務所にお任せ下さい! 

医療コーナー

病院・診療所の開業に際しての準備内容等を記載しています。

社会福祉・公益法人コーナー

社会福祉法人に関する各種データベースです。