当事務所は、毎月貴社に巡回監査で伺います。

これは、毎月のコミュニケーションこそが大切と考えているからであります。　　　　　　　　　　　　　　

巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性が確保できるように品質の確保に努めます。

これにより、会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。将来の経営計画の策定し目標を具体化します。

毎月の訪問時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。

これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

自社で経理業務の遂行を行える仕組みづくりは、当事務所の巡回監査担当者にお任せください。

会計システムへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、会計システムを導入することで、今までの経理業務は確実に効率化されます。貴社にとって最も合理的な経理処理を検討します。

当事務所は、貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

書面添付制度は、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行うことにより、貴社の申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。

決算の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、主として下記に記載した事実が記載されますので、その意味は非常に重要といえます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
   

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。