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いろは会計の概要について

法人名

税理士法人いろは会計

代表社員

西方 太地

公認会計士・税理士

社会保険労務士

証券アナリスト      

代表社員

風間 優輝

公認会計士・税理士      

本店

所在地

〒940-2108
新潟県長岡市千秋1-253-3ベルダンビル1階

電話番号0258-89-7713
FAX番号0258-89-7746
E-MAILcpa-nishikata@tkcnf.or.jp
業務内容

・事業承継対策支援
・会計税務業務
・税務申告書作成
・相続贈与税対策
・経営計画策定支援

・合併等組織再編

・連結会計適用支援
・創業支援
・家族信託
・上場支援
・セカンドオピニオン
・経営助言相談等

 アクセス方法:本店

中小企業退職金共済制度(運営:独立行政法人 勤労者退職金共済機構)

従業員のための国が作った退職金制度
――従業員の福祉の増進と雇用の安定のために!――


中小企業退職金共済制度(中退共)は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のための従業員退職金共済制度です。毎月の掛金は「損金」(法人の場合)または「必要経費」(個人事業の場合)にでき、節税しながら従業員の退職金を積み立てできる、安心・確実・有利でしかも管理が簡単な国の制度です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

中小企業退職金共済制度パンフレット

中小企業退職金共済制度の4つのポイント

◎従業員の意欲を高め、さらに魅力と働きがいのある会社へ

中退共制度を活用することで、中小企業では従業員に長く働ける職場という安心感を提供できます。人材の確保が難しい昨今、退職金制度の充実は従業員の仕事への意欲を高め、働きがいのある会社としての魅力を作り、人材の安定確保に貢献します。

◎有利な国の掛金助成制度

新規に加入した事業所には、従業員ごとに最高6万円を国が助成(1年間)する制度(一部除外あり)があります。また、地方自治体によっては中退共加入企業に対して独自に助成を行っている自治体もあります。

中小企業退職金共済制度

◎掛金は損金または必要経費として全額非課税

掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の16種類から選択可能。その掛金は、法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入でき、大きな節税効果も享受できます。節税しながら従業員満足を高められます。

◎手続きが簡単できめ細やかなサービス

掛金納付は口座振替で手間なく退職金制度を設けることができます。また、会社が中退共制度に加入する前の勤務期間(最高10年)や特定退職金共済制度、特定業種退職金共済制度での掛金納付月数の通算も可能。
従業員ごとの掛金の納付状況や退職金試算額は、中退共本部から事業主に毎年お知らせし管理の手間もかかりません。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

相続税の試算

相続税・贈与税の試算はこちらから。 ご不明な点・疑問点は何なりとお問い合わせください。

事業承継及び相続対策

特例事業承継税制についていち早く対応済みです。事業承継税制の適用・申請は当事務所にお任せ下さい! 

医療コーナー

病院・診療所の開業に際しての準備内容等を記載しています。

社会福祉・公益法人コーナー

社会福祉法人に関する各種データベースです。