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いろは会計の概要について

法人名

税理士法人いろは会計

代表社員

西方 太地

公認会計士・税理士

社会保険労務士

証券アナリスト      

代表社員

風間 優輝

公認会計士・税理士      

本店

所在地

〒940-2108
新潟県長岡市千秋1-253-3ベルダンビル1階

電話番号0258-89-7713
FAX番号0258-89-7746
E-MAILcpa-nishikata@tkcnf.or.jp
業務内容

・事業承継対策支援
・会計税務業務
・税務申告書作成
・相続贈与税対策
・経営計画策定支援

・合併等組織再編

・連結会計適用支援
・創業支援
・家族信託
・上場支援
・セカンドオピニオン
・経営助言相談等

 アクセス方法:本店

小規模企業共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

経営者にも退職金を!
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――

個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国((独)中小企業基盤整備機構)が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

小規模企業共済制度パンフレット

小規模企業共済制度の4つのポイント

◎経営者のための退職金制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者(個人事業主やその共同経営者、会社役員など)がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。

小規模企業共済

◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果

月々の掛金は1,000円~7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。 

◎受取時も大きな税制メリット

共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。 

◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート

納付した範囲内で事業資金等の貸付も可能です。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

相続税のシミュレーション

相続税・贈与税の試算はこちらから。 ご不明な点・疑問点は何なりとお問い合わせください。

事業承継及び相続対策

特例事業承継税制についていち早く対応済みです。事業承継税制の適用・申請は当事務所にお任せ下さい! 

医療コーナー

病院・診療所の開業に際しての準備内容等を記載しています。

社会福祉・公益法人コーナー

社会福祉法人に関する各種データベースです